ガイドラインを遵守しているか
「終身サポートガイドラインって何？」「身元保証会社を選ぶときに、ガイドラインを守っているかどうかって確認したほうがいいの？」と考えている人も多いと思います。
身元保証会社を選ぶ際には、終身サポートガイドラインの遵守を確認しておかないと、サービスの質や安全性が担保されていない会社と契約してしまい、いざというときに適切なサポートが受けられないリスクがあります。
そこでこのページでは、終身サポートガイドラインの内容と目的、ガイドラインを遵守している会社を選ぶメリット、確認方法などについて解説します。
高齢者等終身サポートガイドラインとは
「高齢者等終身サポートガイドライン」とは、令和6年6月に内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・法務省・厚生労働省など関係省庁が合同で策定したガイドラインです。
高齢化の進展や核家族化により高齢者の単独世帯が増加するなか、身元保証や死後事務、日常生活支援などのサービスを提供する事業者が増加しており、利用者保護の観点から事業者の適正な運営を確保することを目的として策定されました。
ガイドラインでは、契約締結時の重要事項説明の方法、提供するサービス内容ごとの留意事項、利用者から金銭を預かる際の対応、判断能力が低下した場合の成年後見制度への連携、事業者の情報開示や事業継続のための対策など、事業者が取り組むべき事項が幅広く定められています。また、利用者が事業者を選ぶ際の判断基準としても活用できるよう、チェックリストも作成されています。
高齢者等終身サポートガイドライン遵守の会社を選ぶメリット
高齢者等終身サポートガイドラインを遵守している会社を選ぶことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
契約内容・費用が透明なので安心
終身サポートガイドラインを遵守している会社では、契約内容や費用が透明で、安心して契約を進めることができます。
ガイドラインでは、入会金・預託金・サービスごとの費用を区分して明示すること、費用の支払方法や解約時の返金ルールを重要事項説明書として作成・交付することが求められています。
これらが整っている会社であれば、契約前に総費用や解約条件を正確に把握したうえで判断することができ安心でしょう。
不当な勧誘や寄附の強要リスクが低い
ガイドラインを遵守している会社では、不当な勧誘や寄附の強要といったトラブルに巻き込まれるリスクが低くなります。ガイドラインでは、消費者の不安を煽るような勧誘行為を禁止しており、サービス契約と抱き合わせた形での寄附・贈与の強要も不適切なものとして明確に位置づけられています。
そのため、ガイドラインを遵守している会社であれば、契約の勧誘において利用者の意思を尊重した誠実な説明が行われるでしょうし、寄附や贈与を契約の条件とするような行為は行われないはずです。
適切なサポートが受けられる
ガイドラインを遵守している会社であれば、利用者の状況や意思に寄り添った適切なサポートを受けられると期待できます。
ガイドラインでは、定期的な面談により利用者の希望や状況の変化を把握すること、判断能力が低下した際には成年後見制度への適切な連携を行うこと、そして利用者本人の尊厳を守り自己決定を尊重することが求められています。
ガイドラインを遵守している会社であれば、入院・施設入居時の手続きサポートや緊急時の対応はもちろん、判断能力が低下した後も本人の希望に沿った対応を進めてもらうことが期待できます。
解約・返金のルールが明確で安心
ガイドラインを遵守している会社では、解約・返金のルールが明確に定められており、安心して契約することができます。ガイドラインでは、解約方法・解約事由・解約時の返金に関する取り扱いを重要事項説明書に明記して利用者に交付すること、また解約料を求める場合には消費者契約法に適合した適正な金額を設定することが求められています。
身元保証は長期にわたる契約であるため、契約後に状況が変わり解約が必要になるケースも少なくありません。そんな時にも、解約に必要な手順や条件・返金の範囲があらかじめ書面で明示されているため、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。また、解約料の算定根拠についても説明を求めれば説明を受けられるため、不当な費用を請求されるリスクを抑えることができます。
死後事務が本人の意思に沿って適正に履行される
ガイドラインを遵守している会社では、利用者が亡くなった後の死後事務が、本人の意思に沿って適正に履行されることが期待できます。
ガイドラインでは、死後事務委任契約の締結にあたって利用者から丁寧に希望を聞き取ること、葬儀・火葬・行政手続き・遺品整理などの具体的な事務内容を契約書に明記すること、そして死後事務が終了した後は相続人に対して遅滞なく経過と結果を報告することが求められています。
だからこそ、「火葬のみで見送ってほしい」「特定の霊園に納骨してほしい」といった本人の希望をもとに、亡くなった後も自身の意思に沿った形で手続きを進めてもらうことができるでしょう。
非遵守の会社を選ぶリスク
高齢者等終身サポートガイドラインを遵守していない会社を選んでしまうと、さまざまなリスクが生じる可能性があります。ガイドラインは利用者保護を目的として策定されたものであり、これに沿った運営を行っていない会社では、利用者の権利や財産が十分に守られない恐れがあります。
具体的には、契約時に費用の内訳や解約条件が明確に説明されず、後から想定外の費用を請求されるトラブルや、預託金が事業者の運転資金と混在して管理され、万が一会社が倒産した際に返金されないリスクがあります。
また、不安を煽るような勧誘や、サービス契約と抱き合わせた寄附・贈与の強要などが行われるケースもあり、こうした会社と契約してしまうと、本人の意思とは異なる形で財産が失われてしまう可能性があります。
さらに、判断能力が低下した際の対応方針が定められていない会社では、認知症を発症した後に適切なサポートが受けられなくなるリスクもあるので注意が必要です。
高齢者等終身サポートガイドライン遵守状況の確認方法
身元保証の代行会社を選ぶときには、ガイドラインを遵守した会社を選ぶべきですが、遵守している会社かどうかはどのように調べればよいのでしょうか。
まず行うとよいのは、Webサイトを確認するという方法です。企業のWebサイト上に「ガイドラインを遵守しています」というような表現があれば、遵守していると考えられます。
また、ガイドラインでは事業者がサービス内容・費用・預託金の管理方法・解約時の返金ルール・相談窓口の連絡先などをWebサイトで公表することが求められています。これらの情報が明確に掲載されているかどうかを確認することで、ガイドラインへの対応状況をある程度把握することができます。
ほかにも、身元保証代行会社に連絡をして、高齢者等終身サポートガイドラインを遵守しているかを直接聞くというのもよいでしょう。
こちらのページでは、各代行会社がガイドラインを遵守をしているかを調査した結果を掲載しているので参考にしてください。
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