死後事務委任契約にかかる費用とは
「死後事務委任契約の費用はいくらくらいかかるのか？」「相場や内訳はどのくらい？」「弁護士や司法書士に依頼すると費用は変わるのか？」などの疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
死後事務委任契約は、依頼先や契約内容によって費用が異なり、相場や内訳を知らずに契約してしまうと想定より高額になるケースもあるので、事前に費用の仕組みを理解しておくことが重要です。
死後事務委任契約とは
費用の解説をする前に、まず死後事務委任契約の意味について解説しておきます。死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな手続きを第三者に依頼しておく契約のことです。
親族や身近に頼れる人がいない場合には、葬儀の手配や役所への届出、遺品整理、各種契約の解約などの手続きを行う人がいなくなってしまう可能性があります。また、家族がいたとしても、負担をかけたくないという場合もあるでしょう。
そんな場合にも死後事務委任契約を結んでおくことで、専門の企業や弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が、亡くなった後に必要となる事務手続きを本人の意思に沿って進めてくれ、安心して終活を進めることができるのです。
死後事務委任の主な内容
死後事務委任契約において、費用が必要になる内容はどのようなものでしょうか。
| 死後事務の内容 | 概要 |
|---|---|
| 関係者への死亡連絡 | 親族や友人、勤務先などの関係者へ死亡の連絡を行い、必要に応じて葬儀日程などの情報を伝えてもらえます。 |
| 葬儀・通夜・告別式の手続き | 葬儀社の手配や通夜・告別式の準備、火葬の手続きなど、葬儀に関する一連の手続きを進めてもらえます。 |
| 埋葬・納骨に関する手続き | 火葬後の遺骨の受け取りや納骨の手配、墓地や納骨堂への埋葬手続きなどを行ってもらえます。 |
| 死亡届などの行政手続き | 死亡届の提出をはじめ、戸籍手続き、年金や健康保険の資格抹消など、役所で必要となる各種行政手続きを行ってもらえます。 |
| 住居の管理・退去手続き | 自宅の管理や賃貸住宅の解約、退去手続き、必要に応じた原状回復の対応などを進めてもらえます。 |
| 遺品整理・住居の片付け | 家具や家財の整理、遺品の処分、必要に応じて遺品整理業者の手配などを行い、住居の片付けを進めてもらえます。 |
| 公共料金・各種契約の解約手続き | 電気・ガス・水道などの公共料金の解約や精算、携帯電話、クレジットカードなど各種サービスの解約手続きを行ってもらえます。 |
| 運転免許証などの返納手続き | 運転免許証の返納や各種資格証の返却など、行政機関への返納が必要な手続きを行ってもらえます。 |
| ペットの引き渡し | 飼っているペットを事前に決めておいた家族や知人、保護団体などへ引き渡す手続きを行ってもらえます。 |
死後事務委任契約に必要な費用相場
では、これらの死後事務を委任した場合には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、費用感を掲載しているいくつかの終活サービスのWebサイトをもとに、死後事務委任の費用相場を紹介します。
まず、死後事務支援協会の「費用の実例」を見ると、死後に発生した費用としては1,458,969円とされています。また、終活のまどぐちでは平均金額は約110万円、日本高齢者支援センターのモデルプランでは160.5万円～となっています。
これらを見ると、死後事務委任契約にかかる費用の相場は100万円〜160万円程度といえるでしょう。ただし、依頼する業務の範囲や地域・業者によって金額は大きく異なります。手続きの件数が多い場合や、遺品整理・部屋の原状回復まで含める場合は200万円を超えるケースもあるようなので注意が必要です。
契約前に複数の事業者から見積もりを取り、内訳を細かく確認することが重要です。
死後事務委任契約の費用を抑える方法
死後事務委任契約の費用はなるべく抑えたいものだと思います。ここでは費用を抑えるポイントを紹介します。
士業グループが運営している会社に依頼する
死後事務委任契約の費用を抑えるには、士業グループが運営している会社に依頼することが有効です。
一般の民間企業に依頼する場合、死後事務委任契約における遺産整理や相続手続き、不動産の名義変更など法的な専門知識を要する業務を行うには、提携している士業に依頼を出すことになるため、中間マージンが上乗せされ、費用が割高になりやすいといえます。
一方、行政書士・司法書士・弁護士などの士業グループが母体となって運営している会社は、専門家が直接業務を担うため中間コストが抑えられ、適正な価格で契約できる傾向にあります。
依頼する業務の範囲を絞る
死後事務委任契約の費用を抑えるには、依頼する業務の範囲を絞るのもよいでしょう。
死後事務委任契約は、葬儀手配・各種届け出・遺品整理・不動産の解約手続きなど、幅広い業務を依頼できます。しかし、すべての業務を委任すると、その分だけ費用が膨らむことになってしまいます。
家族や親族が対応できる手続き、あるいは自分で事前に準備できることを整理したうえで、専門家でなければ対応できない業務に絞って依頼することで、契約費用を大幅に削減することができるでしょう。
遺産から支払いが行える会社に依頼する
死後事務委任契約を遺産から支払いが行える会社に依頼するのもおすすめです。死後事務委任契約では、契約時に一定の費用を前払いするケースが一般的です。しかし、まとまった金額を生前に用意することを避けたいという人もいると思います。
そういった場合には、死後事務委任の費用を遺産から支払うことができるサービスを利用するのがよいでしょう。そういった会社であれば、生前に大きな出費を伴わずに契約でき、手元資金への負担を抑えながら必要な備えを整えることができるでしょう。
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