認知症に対応しているか
「身元保証会社は将来、認知症になった場合にも対応してくれるのか」「認知症リスクに対応するためにはどのような会社を選べばよいのか」などの不安を持っている人もいるのではないでしょうか。
認知症への対応可否を確認しないまま契約してしまうと、いざ認知症を発症したときに必要なサポートが受けられず、施設入居や医療の意思決定において対応してもらえないといった深刻な事態になりかねません。
そこでここでは、身元保証会社の認知症対応の内容、認知症非対応の会社を選んだ場合に生じるリスク、認知症対応の会社の選び方について詳しく解説します。
身元保証会社の認知症対応とは？
認知症になってしまうと、身元保証会社との新たな契約を結ぶことができなくなる場合が多いです。契約には意思能力が必要とされるため、認知症が進行してからでは対応できないのです。
しかし、認知症になる前であれば、身元保証会社と契約を締結したうえで、あわせて任意後見契約を結んでおくことで、認知症によって判断能力が低下した後も財産管理や生活面のサポートを継続して受けることができます。元気なうちに備えておくことが将来の安心に直結します。
任意後見契約に非対応の会社を選ぶリスク
では、任意後見契約に非対応の身元保証会社を選んでしまうと、どのようなリスクがあるのでしょうか。
認知症発症後に契約・手続きができなくなるリスク
任意後見契約に非対応の身元保証会社を選んでしまうと、認知症を発症した後に新たな契約や手続きを進めることができなくなる可能性があります。
入院や施設入居の手続き・財産管理・医療に関する意思決定など、認知症が進行した後に発生するさまざまな場面で、対応してくれる人間がいない状態に陥ってしまいます。そのときになって任意後見対応の会社に切り替えようとしても、すでに判断能力が低下していれば新たな契約を結ぶことができないのです。
死後事務委任契約と一貫した対応ができなくなるリスク
任意後見契約に非対応の会社を選んでしまうと、認知症発症後から死後の手続きまでを一貫して任せることができなくなるリスクがあります。
死後に発生するさまざまな手続きを行う死後事務委任契約と任意後見契約は、生前から死後までを切れ目なくサポートする「セット」として機能するものです。しかし、任意後見に非対応の会社に死後事務委任契約だけを依頼していた場合、認知症が進行した後の財産管理や生活面のサポートは別の機関・専門家に頼らざるを得なくなります。
委任先が複数に分散することで情報共有が滞り、対応に齟齬が生じるリスクが高まってしまうのです。
対応できる会社への切り替えが困難になる
任意後見契約に非対応の会社を選んでしまうと、後から対応できる会社へ切り替えようとしても、スムーズに移行できないリスクがあります。
身元保証会社との契約には預託金が発生するケースが多く、解約・返金の手続きが煩雑になる場合があります。また、認知症が進行した後では新たな契約を結ぶための意思能力が認められず、切り替え自体が法的に不可能になるケースもあります。
元気なうちであれば選択肢は広くありますが、判断能力が低下してからでは自分の意思で会社を選び直すことができなくなってしまうので注意が必要です。
認知症対応の会社の選び方
では、認知症対応の身元保証会社を選ぶときには、どのような基準をもとに選べばよいのでしょうか。
士業グループの会社を選ぶ
認知症対応の身元保証会社を選ぶ際には、士業グループが母体となって運営している会社を選ぶことが重要です。
認知症のリスクに備えるためには任意後見契約が必要になりますが、この契約は法律行為であるため、弁護士・司法書士・行政書士などの士業、またはそれらの士業グループが運営する会社でなければ自社で対応することができません。
それ以外の会社では、提携の士業事務所などに外注する形となるため、中間マージンが発生してコストが割高になるだけでなく、情報共有や対応のスピードにタイムラグが生じるリスクもあります。士業グループが運営する会社であれば、任意後見契約から死後事務委任契約まで、生前から死後に至るすべての手続きを一貫して任せることができるのです。
死後事務委任契約とセットで対応できる会社を選ぶ
認知症対応の身元保証会社を選ぶ際には、任意後見契約だけでなく死後事務委任契約とセットで対応できる会社を選びましょう。
任意後見契約は認知症発症後の生前をサポートするものであり、死後の手続きには対応していません。死後に発生する役所への届出・銀行口座の解約・葬儀の手配といった手続きは、別途死後事務委任契約を結んでおく必要があります。
任意後見契約のみに対応している会社を選んでしまうと、亡くなった後の手続きを別の委任先に依頼しなければならず、情報の共有や対応の連携が分断されるリスクが生じるので注意しましょう。
認知症に対応しているかは、こちらのページに調査結果を掲載しているので参考にしてください。
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