ローコストか
「身元保証の代行サービスって費用はどのくらいかかるの？」「なるべく費用を抑えて身元保証を依頼したいけど、どうすればいい？」などのような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
身元保証代行会社を選ぶ際には、費用の内訳や注意点を理解しておかないと、契約後に想定外の費用が発生したり、必要以上に高額なサービスを契約してしまうリスクがあります。
そこでここでは、身元保証にかかる費用の内訳、死後事務委任の必要性、費用を安く抑えるためのポイントについて解説します。
身元保証の費用は要確認
身元保証代行会社を検討するときには、しっかりと費用を確認したほうがよいです。
身元保証にかかる費用は会社によって異なりますし、入会金や月額費用の有無や、緊急時対応・死後事務委任など含まれるサービスの範囲によっても総費用は大きく変わります。
費用の内訳を把握しないまま契約してしまうと、後から追加費用が発生したり、不要なサービスに対しても費用を支払い続けるといった事態になりかねません。契約前に費用の内訳を細かく確認し、複数の会社で比較検討するようにしましょう。
身元保証にかかる費用の内訳
身元保証にかかる費用の内訳を紹介しておきます。
入会金・年会費
身元保証サービスを利用する際には、入会時に入会金、そして年間の管理費として年会費が必要な会社があります。入会金は契約時に一度だけ支払う費用で、年会費はサービスを継続して利用する限り毎年発生するランニングコストです。
入会金や年会費を設けていない会社もあるため、契約前に確認しておくことが重要です。長期にわたって利用することを考えると、年会費の有無は総費用に大きく影響するため、必ず確認しておくようにしましょう。
月額費用
身元保証サービスでは、月額費用が発生する会社もあります。月額費用は、継続的なサポートやスタッフの待機体制を維持するための費用として設定されており、毎月一定額を支払う形となります。
月額費用がない会社もありますが、その分総額が高くなっている可能性があるのでチェックしましょう。
身元保証料
身元保証料とは、身元保証会社が病院や介護施設に対して保証人として署名・捺印を行うことへの対価として発生する費用です。身元保証料は、入会金や月額費用とは別に設定されているケースが多く、入院・施設入居のたびに発生する場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
物品保管料や事務管理費などが別途、オプションとして加算される会社もあるため、どのような場面でどのような費用が発生するのかを細かく確認するようにしましょう。
緊急時対応・駆けつけ費用
身元保証代行サービスでは、緊急時の対応や駆けつけにかかる費用が別途発生する場合があります。急病や事故など、本人が緊急の対応を必要とする場面で担当者が駆けつけたり、病院や施設との連絡調整を行う際に、その対応にかかる費用が請求されるケースがあります。
緊急時対応費用は、発生するたびに都度請求される会社もあれば、月額費用や年会費の中に含まれている会社もあるので、確認しておくのがよいです。
日常生活サポート費用
身元保証代行会社では、日常生活のサポートにかかる費用が発生する場合があります。買い物の付き添いや通院サポート、各種手続きの代行など、日常生活における困りごとをサポートしてもらえるサービスですが、費用の扱いは会社によって異なります。
月額費用や年会費に日常生活サポートが含まれているプランを提供している会社もあれば、サポートの内容に応じて都度費用が発生する会社もあります。自身の生活状況や利用頻度をもとに、どちらがコスト的に合っているかを検討したうえで契約するようにしましょう。
死後事務委任契約の費用も考慮に入れる
身元保証代行会社を利用する際には、身元保証にかかる費用だけでなく、死後事務委任契約にかかる費用も合わせて考慮しておくことが重要です。
身元保証は生前のサポートを担うものですが、亡くなった後の葬儀手配・行政への届け出・遺品整理・各種契約の解約などの手続きは身元保証の範囲外となるため、死後事務委任契約を別途締結する必要があります。
死後事務委任契約にかかる費用は、依頼する業務の範囲や会社によって異なりますが、一般的に100万円〜160万円程度が相場とされています。身元保証の費用と合わせると総額が大きくなるため、事前に両方の費用を含めた総費用を把握したうえで、予算に合った会社を選ぶのがよいでしょう。
死後事務委任の費用については、以下のページで詳しく解説しているので参考にしてください。
身元保証の費用を安く抑えるためには
では、身元保証を代行会社に依頼する場合の費用を安く抑えるためには、どのような方法があるでしょうか。
入会金・年会費がない会社を選ぶ
身元保証の費用を安く抑えるには、入会金・年会費がない会社を選ぶことが有効です。
入会金や年会費が設定されている会社では、サービスを利用する前から一定の費用が発生するため、長期にわたって利用するほどその差が総費用に大きく影響します。入会金・年会費がない会社を選ぶことで、初期費用を抑えながらサービスを始めることができるでしょう。
必要なサービスに絞って契約する
身元保証の費用を安く抑えるには、必要なサービスに絞って契約するのも重要です。身元保証会社では、身元保証・緊急時対応・日常生活サポートなど、さまざまなサービスをセットで提供しているケースが多いですが、すべてのサービスを契約すると費用が膨らんでしまいます。
自分の状況や家族や友人などのサポート体制を整理したうえで、本当に必要なサービスと自分で対応できることを切り分けることで、契約費用を大幅に削減できる場合があります。
遺産から費用を支払える会社を選ぶ
身元保証の費用を安く抑えるには、遺産から死後事務の執行費用を支払うことができる会社を選ぶという方法もあります。
死後事務委任契約では、契約時に一定の費用を前払いする必要がありますが、まとまった金額を生前に支払いたくないという人もいると思います。そのような場合には、死後事務の執行費用を遺産から支払うことができる会社を選ぶことで、生前の出費を抑えながら必要な備えを整えることができます。
士業グループが運営する会社に依頼する
身元保証の費用を安く抑えるには、士業グループが運営する会社に依頼するという方法もあります。士業グループが運営する会社では、身元保証・死後事務委任契約・任意後見契約・遺言作成などを同じ弁護士や司法書士にまとめて依頼できるため、ワンストップでサービスを受けることができ、費用の全体像を把握しやすくなります。
士業と関係のない民間会社に依頼した場合、法的な手続きが必要になる際には提携している外部の弁護士や司法書士を紹介されるケースが多く、別案件として改めて面談・契約が必要になります。その分、中間マージンや追加の契約費用が発生しやすく、総費用が割高になりやすいといえるでしょう。
士業グループが運営する会社であれば、専門家が直接業務を担うため中間コストが抑えられ、適正な価格で一括して依頼することができます。
寄付には注意
身元保証代行会社を検討する際には、寄付に関するトラブルにも注意が必要です。なかには、身元保証人としてサインすることと引き換えに団体への寄付を求めたり、契約者が亡くなった後に遺産の大部分を団体へ寄付するよう誘導したりする会社も存在します。
こうした団体と契約してしまうと、当初の想定をはるかに超える金額を支払うことになったり、遺産が本人の意思とは異なる形で使われてしまうリスクがあるので注意しましょう。
こちらのページでは、各代行会社の費用を調査した結果を掲載しているので参考にしてください。
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